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第192回 これからのエネルギー効率化のための超小型モビリティ

 ガソリンの価格が高止まり傾向にあります。9月26日に資源エネルギー庁が発表した店頭小売価格週次調査によると、レギュラーガソリンの全国平均価格は9月24日時点で1リットル当たり149.2円となりました。2008年8月に記録した史上最高値の185.1円に比べるとまだ余裕があるようにも思えますが、現在(2012年10月)の外国為替レートは1ドル70円台で、2008年8月初頭は105円程度だったことを考えると、決して楽観できる状況ではありません。

 石油製品の価格決定メカニズムは非常に多くの要素が複雑に絡み合っており、話し始めるとキリがないので今回は詳しく触れませんが、日本全体でのエネルギー効率を高めるために、新たな試みが必要であることは間違いありません。今回は、そんな試みの一つとして期待できる「超小型モビリティ」を取り上げたいと思います。

モビリティってなに?
 「モビリティ」は本来「移動性」や「機動性」を示す言葉ですが、交通の分野では「空間的移動をする能力」や、そのための手段を指すものとしても使われています。 本稿においても、電車、自動車、オートバイ、自転車など、個人が自由な移動を実現するための道具、といった意味で「モビリティ」を使います。そして、「超小型モビリティ」の基礎となるものは、すでに生活の中に溶け込んでいます。具体的には、「軽自動車と自転車の間にある空白を埋める乗り物」のカタチを模索する試み、と言ってもいいでしょう。

モビリティに求められるカタチは、「国土」の構造によって決まる

 私たちは日常生活のさまざまなシーンで、数多くの交通手段を活用しています。物流の分野まで考えると、現状の生活様式を維持するために各種のモビリティは不可欠なものです。その中にあって解決するべき大きな問題の一つが、国土の多くにおいて、個人が所有し、自ら運転して移動する「パーソナル・モビリティ」なしには実質的に生活が成り立たないことです。

 正確にいえば、公共交通機関だけを使って生活することは、決して不可能ではありません。実際、そうやって生活している方々もいらっしゃることでしょう。しかし、そこには数多くの制約が生じてしまいがちです。ちょっと買い物に行こうと思っても、バスが1時間に1〜2本しかない……といった地域は想像以上に多いものです。また、買い物のついでに知り合いの家へ寄りたいけれども、終バスの時間が……といった制約も無視できません。行動の自由度を確保するためには、なんらかのパーソナル・モビリティを確保しておく必要があるわけです。

その土地に合った最適なモビリティ
 このような状況は、日本の国土デザインそのものに起因しているとも考えられます。たとえば、欧州では「都市」もしくは「村落」と「街道」が明確に分けられており、街道部には住居を建てることが禁止されていることが珍しくありません。このような構造なら、「都市(村落)内移動」と「都市(村落)間移動」の手段をはっきり分けられますし、それぞれの役割に応じて最適なモビリティを決めやすくなります。

 都市(村落)間の移動には、大型バスや鉄道など高速かつ大量輸送に向いたモビリティを使うことが基本となります。また、街道部に停車する必要がなければA地点からB地点への移動に特化すればいいので、運用上の効率も高まります。都市(村落)内の移動には、特定の区間を短い運行間隔で周回する路面電車やバス路線を整備し、そこに自転車などの、ミニマムなパーソナル・モビリティを組み合わせれば、ほとんどの要求が満たせるはずです。

 対して日本の場合は、街道沿いや山間部にも好き勝手に住居を立てることが許容されているので、長距離移動用のモビリティであってもA地点からB地点までの間に数多くの停留所が求められますし、パーソナル・モビリティにも都市(村落)内移動、都市(村落)間移動の両方に対応することが求められます。しかし、その要求自体が運用の効率を低下させてしまい、現状では地方ほど公共交通機関の整理統合が進められる傾向が強まっています。つまり、「移動の自由」「生活の自由度」を確保するためには、個人が何らかのモビリティを自ら所有し続けなければならない状況が続く、もしくは強まっていくわけです。

 昨今はエコ的な観点から、自転車の活用が提唱される機会が増えていますが、仮に自転車道の整備が進んだとしても、事態はあまり変わらないでしょう。なぜなら、自転車は移動のために相応の体力が要求され、また雨天時などには危険性が大きく高まるため、常用できる人はそう多くないと考えられるからです。オートバイも同様で、1〜2名が中距離を移動するための手段として最適といってよく、現状の道路インフラをそのまま使える点も魅力なのですが、操縦そのものにある程度の技量が求められること、雨天時の危険性、また衝突・転倒時の安全性確保の点でも一般的とは言えません。

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