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Updated Mar. 8, 2006 |
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プレスリリースに記載の情報（製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等）は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。
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記録型CD・DVD製品生産からの撤退に関するお知らせ
記録メディア部門の構造改革を加速
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2006年3月8日
TDK株式会社（本社：東京都中央区、社長：澤部 肇）は、2006年3月8日の取締役会におきまして記録型CD・DVD製品の生産から撤退することを決議しましたことをお知らせします。
この決議に伴い2006年5月末をめどに当社連結子会社（孫会社）であるTDK Recording Media Europe S.A （本社：ルクセンブルグ大公国バーシャラージ市、社長：井出 亨）における製造部門の閉鎖を決定致しました。
これにより、昨年末に実施した千曲川地区工場（長野県佐久市）での再編とあわせまして、記録型CD・DVD製品製造からの撤退が完了する予定です。
当社は今期、記録メディア事業の大幅な構造改革を推進してまいりました。
その進捗と今後の事業戦略構築において、記録型CD・DVD製品の市場価格の急激な下落による収益悪化を受け、同製品の製造事業の再生を様々な観点から検討してまいりましたが、記録メディア事業全体の構造改革をさらに推し進めるため、記録型CD・DVD製品の生産から撤退するとの判断に至りました。
これにより汎用タイプの記録型CD・DVD供給に関しましては、従来から進めておりました社外への製造委託（ODM）へ完全に移行します。
今後は、千曲川テクノ工場（長野県佐久市）の小規模開発・量産ラインにおいて、次世代光記録メディアとして期待の大きいブルーレーザーディスクの研究開発と、一部高付加価値製品の製造を継続してまいります。また、もう1つのコア事業であるデータストレージテープ事業を一層強化してまいります。
このような一連の構造改革を完了することにより、当社は記録メディア部門の事業体質改善を一挙に進め、将来に向けて経営効率の徹底追求と収益力の向上を目指し、事業構造の転換やコア製品の育成を加速してまいります。
当社業績に与える影響
今回の記録型CD・DVDの生産撤退に関連して新たに発生する費用は約80億円を計画しております。
これによって、2006年1月30日の第3四半期決算発表時に公表致しました当期の連結業績予想を以下の通り修正させて頂きます。
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| 連結 |
単位 |
売上高 |
営業利益 |
税引前利益 |
純利益 |
2006年3月期
（2006年1月30日見直し） (A) |
百万円 |
765,000 |
68,000 |
72,500 |
51,000 |
| 2006年3月期 （今回見直し） (B) |
百万円 |
765,000 |
60,000 |
64,500 |
43,000 |
| 増減額 (B-A) |
百万円 |
0 |
-8,000 |
-8,000 |
-8,000 |
| 増減率 |
％ |
0 |
-11.8％ |
-11.0％ |
-15.7％ |
（ご参考）
前期実績（2005年3月期） |
百万円 |
657,853 |
59,830 |
60,728 |
33,300 |
| ＊ |
補足事項 |
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TDK Recording Media Europe S.Aの概要 |
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1. 所在地 |
： ルクセンブルグ大公国バーシャラージ市 |
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2. 社長 |
： 井出 亨 |
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3. 設立年度 |
： 1990年 |
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4. 資本金 |
： EURO 82,846,016 （EURO=\140で約11,598百万円） |
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5. 親会社及び持株比率 |
： TDK Europe S.A. 100％
（＊TDK Europe S.A.は当社100％出資である欧州財務統括会社） |
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6. 従業員数 |
： 431名 |
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7. 生産品目・生産能力 |
： CD-R 月産700万枚、 DVD-R/+R 月産800万枚 |
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* 数値は2006年2月末現在です。 |
本件に関するお問い合わせ
広報部 Tel. (03) 5201-7102
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