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経営方針

会社の経営方針

当社は、世界初の磁性材料フェライトの工業化を目的として1935年(昭和10年)に設立され、「創造によって文化、産業に貢献する」という創業の精神に基づき、受動部品、磁気応用製品及びフィルム応用製品等の製品の研究開発と商品化に取り組んでおります。
今後も活力あふれる会社であり続けるために、常に新しい発想とたゆまぬチャレンジ精神によって、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会というすべてのステークホルダーに、より高い企業価値を提供し続ける企業でなければならないと考えております。

目標とする経営指標

当社グループは経営の基本方針を具現化してゆくため、具体的に次の項目を指標として事業活動を展開しております。

(基本となる重要な経営指標)  * TVA(TDK Value Added)

TVA は事業活動によって企業が新たに創造した付加価値を計る指標であり、経営上の重要な判断指標として採用しております。
TVA とは投下資本に見合った収益状況を示す当社グループ独自の付加価値指標で、利払前税引後利益と資本コスト(株主資本+有利子負債)を比較する指標です。

(環境を管理する指標)  * 二酸化炭素排出量削減目標

当社グループが地球環境との共生を推進するための環境活動における行動計画として、二酸化炭素排出量の削減目標を設定しております。

中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2016年3月期を初年度とする中期3か年計画を策定し、持続的な成長による企業価値のさらなる拡大を目指します。「グループの連携を進化させ、さらなる成長を実現する」という基本方針のもとに、高い技術力に基づく「ゼロディフェクト品質(不良品ゼロ)」を追求するとともに、スピード経営による「真のグローバル化」を推進してまいります。
事業に関しましては、受動部品、磁気応用製品、フィルム応用製品の3つのセグメントに続く新規事業による売上拡大を加速し、収益性を向上してまいります。重点事業に対する投資に加え、新製品開発・新規事業へ効率的に投資を実施しながら、中期的には営業利益率10%以上、ROE10%以上を達成することを目標としてまいります。一方、株主還元につきましては、こうした投資による効果を発現することで、一株当たりの成長を通じた安定的な配当を継続する方針です。
また、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的に2015年6月から上場会社に適用される「コーポレートガバナンス・コード」を受け、当社グループは、適切な情報開示と透明性の確保に努め、取締役会の役割・責務を適切に果たすとともに、株主及び投資家との建設的なエンゲージメント(対話)をさらに活性化させてまいります。
2015年12月に当社は創立80周年を迎えます。これを機に、グループを構成する一人ひとりが今一度、「創造によって文化、産業に貢献する」という創業の精神に立ち返るとともに、成長のために挑戦し続ける風土の醸成に取り組んでまいります。

会社の対処すべき課題

世界経済は中国の成長鈍化や原油価格の下落による資源国経済の落ち込みといった懸念を抱えながらも、米国経済の拡大を背景に全体としては回復基調にあります。自動車やスマートフォン等のエレクトロニクス市場も、堅調に市場拡大が進んでいる一方で、製品の高機能化や薄型化、安全性水準の高度化が進んでおります。そうした中、特に車載用をはじめとする電子部品の品質・性能に対するお客様からの要求水準が益々高まってきております。
このような現状を踏まえ、当社グループではゼロディフェクト品質の早期実現を重要な課題として捉えております。材料から製造までを一元管理した生産プロセスのさらなる強化を推進してまいります。また、並行して品質向上、調達・エネルギー効率の革新、コスト低減を3本の柱としたモノづくり改革を加速してまいります。
中期3か年計画がスタートし、成長へ大きく舵を切るステージに入った当社グループは、柱事業として位置付けた5事業(インダクティブデバイス、高周波部品、圧電材料部品、記録デバイス(HDDヘッド)、エナジーデバイス(二次電池))の成長戦略を推進し、収益基盤をさらに強化してまいります。さらに、これまで蓄積してきた薄膜技術資産を最大限に活用した自動車や産業機器用の高精度センサ、ウェアラブル端末の軽薄短小化を実現する薄膜デバイス事業の拡大も加速してまいります。一方、一部の事業については、抜本的な対策を着実に実行し、早期に高収益体質へ転換することに注力いたします。
また、それぞれの事業展開を支えるためには、中長期的な視点に立った技術開発、製品開発が欠かせません。その役割を担う本社開発機能は、情報通信デバイス開発、エネルギーデバイス開発、材料開発の3センター制へ改編し、市場分野の特性に合った開発体制を構築してまいります。さらに地域の特性に合った活動を展開するために、米国、欧州、中国の研究開発機能を強化いたします。
変化の激しいエレクトロニクス市場においては、権限委譲によるスピード経営が強く求められております。グローバル企業にふさわしい本社機能を実現すべく、機能改革と海外の各地域本社機能の強化を推進してまいります。
事業強化にあたっては環境の側面にも配慮し、顧客要求・社会動向(省エネルギー、法規制遵守、安全性等)に適合した製品を供給していくとともに、企業活動で生じる環境負荷の低減(二酸化炭素の排出量削減等)を進めてまいります。このように企業市民として社会と共生することの大切さを改めて認識し、国内外の諸法規を遵守し、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ってまいります。

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