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当社は、世界初の磁性材料フェライトの工業化を目的として1935 年(昭和10 年)に設立され、「創造によって文化、産業に貢献する」という創業の精神に基づき、電子材料、電子デバイス、記録デバイス及び記録メディア等の製品の研究開発と商品化に取り組んでおります。
今後も活力あふれる会社であり続けるために、常に新しい発想とたゆまぬチャレンジ精神によって、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会というすべてのステークホルダーに、より高い企業価値を提供し続ける企業でなければならないと考えております。
当社グループは経営の基本方針を具現化してゆくため、具体的に次の項目を指標として事業活動を展開しております。
当社は2010 年3 月期を初年度とする中期3 カ年計画を策定、実行中です。同中期計画におきましては、次の4点を重点施策と定め、これらを具体的な活動計画に展開し、実行しております。すなわち、(1)市場ニーズに応え、特長ある電子素材・部品を提供し、地球と人のくらしを豊かにする (2)素材・プロセス技術を追求し、コストと品質を極める (3)選択と集中を徹底し、トータルコストの低減により強い収益構造を実現する (4)生き生きと社員が働くプロ集団を実現する の4 点です。これらの施策を実行することで強固な収益基盤の上に独自技術に立脚した特長ある製品や環境に配慮した製品の開発・生産を通して、顧客に認められる価値を提案・提供し、電子部品業界におけるグローバルリーディング企業を目指します。
2008 年秋に顕在化した世界同時不況により急激に縮小した電子部品市場は、2009 年に底入れを見せ、2010年においても一定の回復傾向にありましたが、本年3月11日に発生した東日本大震災の甚大な犠牲と被害により、エレクトロニクス製品に必要不可欠である多種多様な電子部品の供給体制が分断され、世界のエレクトロニクス市場が混乱しております。しかしながら、時を経るにつれて復旧・復興に向けた動きが本格化し、また、震災後も日本以外の経済は比較的順調に推移しておりますので、電子部品市場及びエレクトロニクス市場は徐々に安定することが予想されます。また、中長期的な見地からみますと、再生可能エネルギーといった環境分野へのエレクトロニクス技術の導入がより一層加速し、電子部品需要のさらなる拡大が期待されます。
当社グループは、あらゆるリスクに対する中長期的な備えとしての健全な財務の重要性を再認識しつつ、今後想定される事業環境下での成長戦略を実行し、その結果として企業体質の強化、改善を目指すことが喫緊の課題と捉えております。
当社グループの成長戦略を実行するためには、コアコンピタンスを一層強化しつつ経営資源を有機的に組み合わせ、最大の効果を創出する仕組み、いわゆるビジネスモデルを作り上げることが欠かせません。電子部品が数多く使用される最終セット製品市場は、部品と部品とを組み合わせる"組み合わせ型"のモノづくりであり、アジア等の新興国メーカーは大胆な設備投資をスピーディーに実行し、少品種大量生産によりコストを下げて競争に勝つというビジネスモデルを構築し、"組み合わせ型"モノづくりの市場で急速に存在感を増しております。一方で素材をコアコンピタンスと位置づけている当社グループのビジネスモデルは"擦り合わせ型"のモノづくりです。これは、顧客とのコミュニケーションを通じて、素材を吟味、選択、さらには添加し、その素材が持つ強みを最大限引き出すための製造設備を当社グループ内で開発・製造し、製品完成までを自己完結することで、競合他社との技術優位性を勝ち得るビジネスモデルです。この"擦り合わせ型"のモノづくりを推し進める中で、電子部品の付加価値の源泉は素材開発力であることをあらためて認識し、当社グループのコアコンピタンスである素材技術、プロセス技術を通じて、顧客の求める製品を絶えず提供するビジネスモデルをより一層整備することで成長力と収益力を確固たるものとすることこそが、当社グループ成長の鍵と考えております。現在当社グループは通信、自動車及び環境・エネルギー、それぞれの分野を重点成長分野と据え、取り組みを強化しております。高い成長が見込まれるこれらの分野において、同業他社とは差別化したＴＤＫらしい製品を提供し続けることにより、持続的な成長を目指してまいります。
また、過去数年に及ぶ企業買収により、当社グループにおいては人材の多様化が一層進むと同時に事業機会も増大しました。今後、当社グループは真のグローバル化を図り、企業買収の相乗効果発現と資産効率の改善を通じて、強固な収益基盤に裏付けられた競争力を一層強化してまいります。さらに、事業強化にあたっては環境の側面に配慮し、顧客要求・社会動向（省エネルギー／法規制遵守／安全等)に適合した製品を供給していくとともに、企業活動で生じる環境負荷の低減(二酸化炭素の排出量削減等)を進めてまいります。このように、企業市民として社会と共生することの大切さを常に認識し、国内外の諸法規を遵守し社会に貢献する企業として一層邁進してまいります。
