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[ 2017年3月期 第3四半期 決算説明会 ]2017年3月期 第3四半期連結業績概要
2017年3月期 通期見通しについて

執行役員 山西 哲司

執行役員 山西 哲司

山西でございます。本日はご多忙のところ、当社2017年3月期第3四半期決算説明会に多数お集まりいただき、誠にありがとうございます。私から連結業績概要についてご説明いたします。

2017年3月期 第3四半期決算のポイント

2017年3月期 第3四半期決算のポイント

まずこの第3四半期の決算のポイントですが、前年比で対ドル12円・10%、対ユーロで15円・12%と大幅な円高為替影響があるなか、売上高は前年同期比7.7%、営業利益も7.3%の増収・増益となり、四半期ベースで過去最高を更新することができました。
堅調に推移する自動車市場において従来から高いシェアを確保しているインダクタやコンデンサに加え、磁気センサやxEV向けDC-DCコンバータといった今後の成長製品の拡販によって、円高環境においても前年比で成長を確保できました。さらに、成長に陰りが見えるスマートフォン市場においても、受動部品及びフィルム応用製品が顧客ポートフォリオ拡大によってより安定した需要環境を確保していることで、円高為替影響も吸収し受動部品においては四半期ベースで売上過去最高を更新、営業利益も過去最高に迫る水準を確保、フィルム応用製品は四半期ベースで売上、営業利益とも過去最高を更新することができました。
受動部品は、高周波部品がディスクリート製品に加えダイバーシティーモジュールの拡販もあり、売上拡大と共に生産性の改善による収益性の改善が大幅に進み、円高為替影響をものともせず対前年同期比で大幅増収・増益を確保し、受動部品全体の収益を牽引しています。 二次電池については、中国得意先への販売が着実に拡大していること、またドローンやゲーム機向けといった新たなアプリケーション向け販売拡大によって、北米得意先への依存度も低下し顧客基盤の拡大と安定化が進んでおります。加えて生産効率改善によって、円高為替影響や売価値引き圧力をはねのけ、過去最高を更新、増収・増益を達成しております。
HDDヘッドについては、SSDの需給環境やPCの需要動向がHDD市場にとって良い方向に推移しており、HDD市場は前回見直した4億1,000万台からさらに増加し、今回4億2,000万台に見直しています。日系得意先向けHDDヘッドの出荷は引き続き好調に推移しており、HDDヘッド出荷は前年同期比約10%の増加、期初想定より約30%の増加となり、円高影響があるものの前年同期比で2%の増収となりました。
なお、昨年よりセンサ・アクチュエータ、エネルギーユニット、次世代電子部品の戦略成長製品の拡大を目指し様々な戦略アクションを進めていますが、その一環で昨年1月に発表したQualcommとの業務提携並びに合弁会社設立契約がクローズできる見通しとなったため、これに伴う譲渡益を第4四半期に見込み通期業績見通しを上方修正しております。

2017年3月期 第3四半期(四半期)連結業績概要

2017年3月期 第3四半期(四半期)連結業績概要

次に第3四半期の業績概要ですが、売上高は3,248億円、前年同期比231億円、7.7%の増収、営業利益は325億円、前年同期比22億円、7.3%の増益となりました。営業利益率は、前年同様2桁の10.0%を維持しております。
税引前利益は321億円となり22億円の増益。当第3四半期の純利益は微減の244億円となりました。この結果、一株当たり利益は193円52銭となりました。
当期の平均為替レートは、対ドルで109円19銭、10.1%の円高。対ユーロで117円74銭、11.5%の円高となりました。この結果、為替変動による影響額ですが、売上高で約▲373億円の減収、営業利益で約▲76億円の減益となっております。
為替の感応度につきましては、前回と同様、営業利益で円とドルの関係において約12億円、円とユーロの関係において約7億円と試算しております。

第3四半期各事業の状況(受動部品事業)

第3四半期各事業の状況(受動部品事業)

続きまして、セグメント別の状況についてご説明いたします。
まず受動部品事業ですが、売上高が1,479億円、前期比3.0%の増収、営業利益は204億円、前期比16.6%の増益、営業利益率が13.8%と、円高為替影響も吸収し収益拡大と共に収益性も向上しています。
セラミックコンデンサ及びインダクティブデバイスにつきましては、それぞれ売上の約半分を占める自動車市場向け販売が北米、欧州及び中国向けを中心として堅調に推移し、円高為替影響も吸収し増加しておりますが、スマートフォン向けを中心としたICT向け販売は減少しました。
高周波部品は、スマートフォン向けディスクリート製品の販売が北米得意先を始め、中国・韓国の主要得意先向けに引き続き好調に推移しております。さらに、Wi-Fi用モジュールの販売数量減少の一方で、北米得意先向けダイバーシティーモジュールの販売増加により為替影響を吸収し、実質1.5倍の増収となりました。営業利益は数量増加による増益に加え、3Q生産ピークに向けた増産による稼動益や、モジュール製品の収益改善も加わり大幅増益となり、受動部品事業のみならず全社の収益を牽引しています。
圧電材料部品につきましては、カメラモジュール用アクチュエータ販売が中国スマホメーカー向けに引き続き堅調に推移しております。

第3四半期各事業の状況(磁気応用製品事業)

第3四半期各事業の状況(磁気応用製品事業)

続きまして、磁気応用製品事業ですが、売上高が924億円、前期比13.0%の増収、営業利益は48億円と前期比2.1%の増加、営業利益率は5.2%となりました。
HDDヘッドにおいては期初からの流れが変わらず、引き続き日系得意先向け2.5インチ用HDDヘッドの出荷が好調に推移していることに加え、3.5インチHDDフルターンキー販売へ切り替えたことによる売上増加で円高為替影響を吸収し、約2%の増収となっています。3Qの出荷指数は前期1Qを100として前回想定の119から126となり、前年同期比10%の増加となっております。収益性においては、新製品を中心とした売価値引きに加え、米系得意先向けHDD組立販売の終息による収益減もありますが、ウェハー拠点の集約効果による稼動益の増加もあり、円高為替影響を受けながらもHDDヘッドでは収益性も向上し増益を確保しています。
マグネット及び電源については円高為替影響により減収となっており、実質ベースではほぼ横ばいで推移しています。マグネットについてはHDD需要減少によりHDD用マグネットの販売が減少しており、厳しい状況が継続していますが、産業機器向け事業強化の一環で取り組んでいる風力発電用モーターの販売は増加しています。
電源については、欧州においては計測機器市場向け販売が若干減少していますが、その他の地域では産業機器向け販売が堅調に推移しています。

第3四半期各事業の状況(フィルム応用製品事業)

第3四半期各事業の状況(フィルム応用製品事業)

続いて、フィルム応用製品ですが、売上高が764億円、営業利益は162億円となり、13.0%の増収、11.0%の増益となりました。規模拡大とともに高い収益性を維持しており、営業利益率も前年同期と同水準の20%を超える高いレベルを達成しております。
二次電池において、北米得意先向け販売は前年同期比で減少しているものの、前回想定した当第3四半期の見通しを上回る水準で推移したことに加え、中国スマホメーカー向け売上が前年比で約倍増しました。さらにドローンやゲーム機向け等、スマートフォン以外の新規アプリケーション向け販売も増加しており、生産能力増強と共に生産効率向上の投資を適時に実施し需要増加に応えた結果、大幅増収増益となっています。

セグメント別四半期実績

セグメント別四半期実績

続きまして、2Qから3Qのセグメント別売上及び営業利益の増減要因についてご説明いたします。まず、前回同様にセグメント間で一部製品の組換えが発生しており、フィルム応用製品の一部製品を当期より「その他」に区分変更しております。その影響で、前期3Qの「その他」売上が8億円増加しております。また、「その他」の一部製品を当期より「受動部品」に区分変更しており、その影響で前期3Qの「受動部品売上」が21億円増加しております。営業利益はどちらの組換えにおいても影響はありません。
セグメントごとに見ていきますと、まず受動部品セグメントですが、売上は2Qから39億円、2.7%増加となっています。コンデンサは自動車市場向け販売が堅調に推移しているものの、ICT向け販売が減少、アルミ・フィルムコンデンサは、自動車市場向け販売は堅調に推移しています。その反面、中国を中心とした景気減速及び原油安の影響が継続しており、産業機器向け販売が低調で2Qからほぼ横ばいで推移、円安為替影響を除けば約6%の減収となっています。インダクティブデバイスの売上は、2Qから11億円、3.1%の減収となりました。自動車市場向け販売が引き続き好調に推移しているものの、産業機器向け販売が減少し円安影響を除けば微減となっています。次にその他受動部品の売上ですが、29億円、3.9%の増収となりました。高周波部品が全方位に好調に推移しているものの、一部中国得意先における部材供給に起因する調整が発生、カメラモジュール用アクチュエータは中国顧客向け販売が堅調に推移しているものの、円安為替影響を除けば微減となりました。
受動部品の営業利益については、2Qから3億円、1.4%の微減となりました。収益性も微減ながら約14%を維持しています。
次に、磁気応用製品セグメントですが、売上は2Qから85億円の増加、10.1%の増加となりました。記録デバイスの売上は84億円、13.5%の増収となりました。HDDヘッド出荷数量指数が2Qの124から3Qの126へと約2%程度増加したこと、3.5インチHDDのフルターンキー販売も増加していること、さらに3QよりHutchinson連結により約60億円増加したことが主な要因です。磁気応用製品の営業利益は、2Qから倍増の24億円増加となっています。HDDヘッドにおいて2.5インチ用ヘッドの数量増加による増収増益に加え、前工程拠点集約による稼動益が貢献しております。
次に、フィルム応用製品セグメントですが、売上は2Qから112億円、17.2%の大幅増加となりました。北米スマホ得意先向け販売は想定通り推移したことに加え、中国得意先への販売が大幅に増加しています。その結果、北米得意先の売上構成も下がり、顧客ポートフォリオバランスが改善しています。営業利益については2Qから32億円、25%増加し162億円となりました。売上数量増加による限界利益の増加とコスト改善の推進によって厳しい売価値引きを吸収し、円安為替影響をのぞく実質ベースでも大幅増益を確保しております。

営業利益増減分析

営業利益増減分析

続いて、営業利益の増減分析です。22億円の増益の要因ですが、まず操業度、品種構成を含めた売上増加による約214億円があげられます。高周波部品や二次電池の販売が引き続き好調に推移していることが主な要因です。
次に売価下落ですが、平均して約5%の値引き率で約159億円の減益要因となりました。円高為替影響により約76億円の減益。合理化コストダウンでは、高効率プロセスによる効率アップ効果や歩留り改善が進み原材料の値引きと合わせ、111億円の増益要因となっております。構造改革効果は6億円です。販売費、一般管理費は74億円の減益要因となっています。増加要因の約半分はM&Aに付随する関連費用の発生によるものです。Micronas及びHutchinsonの連結による増加、Hutchinsonの買収後経営効率向上に向けた構造改革費用、さらにQualcommとの合弁会社設立準備等に関わる費用やInvenSense等買収に関わるM&A費用が主な内容です。残りの半分は売上拡大に伴う販売費の増加と、開発活動強化に伴う費用の増加です。開発費は高周波部品及び二次電池事業拡大に伴う新製品開発やプロセス開発の強化、またモノづくり改革推進のための研究開発費用が主な内容です。

2017年3月期 第3四半期(9か月)連結業績概要

2017年3月期 第3四半期(9か月)連結業績概要

続いて、第3四半期累計の連結業績概要についてご説明いたします。
売上高は9,040億円で前年同期比1.7%の増収となり、9ヶ月累計ベースで前年に引き続き過去最高を更新しております。営業利益については768億円、前年同期比1.2%の増益となり、売上同様9ヶ月累計で過去最高を更新しました。純利益は571億円、1.2%の増益となっております。

2017年3月期 連結業績及び配当金見通し

2017年3月期 連結業績及び配当金見通し

最後に、通期の連結業績予想についてご説明いたします。
まずは前回発表した平均為替レートの前提を変更し、第4四半期の為替レートを対米ドル110円、対ユーロ118円に見直しいたします。
冒頭にご説明しました通り、Qualcommとの契約がクローズできる見通しとなったため、これに伴う譲渡益を含んで通期業績見通しを見直ししています。
譲渡益は、営業利益・税引前利益が1,490億円、当期純利益が1,200億円反映されています。また契約クローズに伴い、対象の高周波部品がクローズ以降非連結となることにより、第4四半期で売上高が約200億円、営業利益、税引前利益が約20億円それぞれ減少することを見込んでいます。
これらの影響を除く見直し内容ですが、売上高は前回見直発表の1兆1,400億円に対して、円安為替影響を含み300億円の増加で1兆1,700億円、非連結影響200億円減少を加味し1兆1,500億円となります。営業利益は前回見直発表の760億円から860億円へ100億円の増加、非連結影響20億円の減少を加味し840億円を見込んでおります。今後持続的成長を目指し、Qualcommとの業務提携を梃に3つの戦略成長製品による収益拡大を加速してまいります。一方既存事業の収益構造転換を加速し、収益体質強化につながる構造改革費用として、第4四半期に約200億円を見込んでいます。HDDヘッドにおいて国内ウェハー拠点をTMRセンサ事業へ転換していくことに伴う長期性資産の減損。金属磁石において過度にHDDに依存した収益体質から自動車・産業機器にフォーカスした製品ポートフォリオ転換で、本質的収益構造転換を目指すことに伴う長期性資産の減損。アルミ電解コンデンサにおいて景気に大きく左右されるインフラ系市場向け製品偏重から、競争力のある自動車市場向け製品拡大に転換していくことに伴うのれん及び長期性資産の減損。これらを主とする構造改革を断行し、収益基盤の底上げを図ってまいります。
以上の結果、譲渡益も含み売上高は1兆1,500億円、営業利益は2,130億円、税引前利益は2,120億円、当期純利益は1,450億円とそれぞれ上方修正を行い、一株当たり利益も1,149円34銭と変更いたします。譲渡益については、現在進めている戦略成長製品の拡大に再投資することを優先させていただき、配当金につきましては下期60円を据え置き、年間120円を見込んでおります。
以上、私からの説明とさせていただきます。ありがとうございました。

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