CSR活動 | お取引先様に対する責任

人権の尊重

TDKのアプローチ

TDKでは、TDK企業倫理綱領の中で、「国の内外において、人権を尊重し、関係法令、国際ルールおよびその精神を遵守しつつ、持続可能な社会の創造に向けて、高い倫理観を持って社会的責任を果たしていきます。」(TDK企業倫理綱領 企業行動憲章)と定めています。
2008 年、企業活動と人権についての基本的な考え方である「保護、尊重、救済」を中心とした「ラギーフレームワーク」が国連人権理事会で承認されて以降、国際的なCSRガイドラインや国連、EUの政策において同フレームワークの考え方が相次いで導入されています。また、世界を取り巻く法管轄としては、国際ビジネスの環境下で人権に対処している法律を制定しています。具体的には、2010年に米国で成立した金融規制改革法(ドッド・フランク法)における紛争鉱物条項や、米国カリフォルニア州で成立した「サプライチェーンの透明性に関する法律(California Transparency in Supply Chains Act of 2010)」、2011年に国連で承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」、2015年に英国で成立した「現代奴隷法(Modern Slavery Act)」など、企業にその事業活動において人権課題を具体的に把握し、適切に取り組むことを強く求めています。
こうした流れを受け、TDKでは、2016年に「TDKグループ人権ポリシー」を策定。グループ内の事業活動はもとより、バリューチェーンにおける社会課題を含めた人権課題を正しく理解・認識し、改善を進めています。

人権の尊重 基本的考え方
人権の尊重 基本的考え方

デューディリジェンス

外部とのコミュニケーション

各種情報源により、人権課題の把握に努めています。

  • 2015年
    株式会社エナジェティックグリーンの和田 征樹をお迎えし、サプライチェーン全体でCSRするためにTDKに期待することについて、意見交換会を実施。
  • 2014年
    TDKにおける人権課題を特定するため、有識者とのダイアログを実施。
  • 2013年
    経済人コー円卓会議日本委員会が主催する、ニッポンCSRコンソーシアム「ステークホルダー・エンゲージメント・プログラム」に参画。NGO・有識者(10団体)、他社(9社)とのディスカッションを通じ、製造業における人権課題を特定。

グループ内での取り組み

グループ内の全生産拠点を対象に、EICCをベースとしたCSRセルフチェックおよび労働・人権/企業倫理リスクアセスメントを毎年実施しています。また、リスクの高い地域・生産拠点においては、お客様による「CSR監査」を含め、少なくとも2年に1回以上、第三者機関による内部監査を行っています。

サプライヤーへの取り組み

CSR調達を推進する中で、EICCで求められている項目をベースとしたCSRセルフアセスメントを毎年実施しています。また、CSR監査をお客様への納入製品に関わる重要度、依存度などを勘案して、お取引先様を選定して実施しています。

人権に関する主要な取り組み

児童労働・強制労働の禁止

TDKは、企業倫理綱領の中で、児童労働・強制労働を禁止するとともに、お取引先様へも求めています。例えば、中国自社生産拠点では、年齢確認手順に沿って児童労働の禁止を徹底するとともに、本社によるモニタリングを毎年実施しています。2015年度、児童労働は発見されませんでした。

  • ※強制労働:処罰の脅威によって強制され、また、自らが任意に申し出たものでないあらゆる労働のこと。
    (例:強制的な給与からの天引きによる貯金、債務を科された条件下での労働、外国人労働者からの高額な手数料・保証金の徴収等。)

外国人労働者への配慮

第三国からの外国人労働者については、社会的・経済的地位が低いこと等により、強制労働や人身取引の被害者となりやすく、人権の尊重及び救済の観点から、配慮を行っています。マレーシアでは、外国人労働者に関する強制労働が社会問題とされていることから、2013年度より状況の把握および施策の検討・実施をしてきました。2015年度は、該当する自社生産拠点4カ所を対象に、自主的に第三者機関による監査を受審し、指摘事項に対する改善を実施しました。また、シンガポールの自社生産拠点1カ所においても、2015年度にお客様による「CSR監査」を受審しました。今後、サプライチェーンを通じた強制労働の是正とモニタリングを継続していきます。

労働時間・適正賃金の管理

各拠点にて独自の勤労管理システムを利用し、適切な勤務実績管理に基づいた、賃金の支払いに努めています。また、従業員の連続操業が問題となっている中国において、自社生産拠点を対象に本社によるモニタリングの強化を2015年より開始しました。

差別の禁止

人種、信条、性別、宗教、国籍、民族、年齢、婚姻関係、障がい、性的指向、社会的身分等による雇用、処遇(報酬、研修参加、昇進等)における差別的取り扱いを直接的にも間接的にも行わず、機会の均等を図っています。購買取引(請負、委託を含む)においては、経済合理性のみならず、調達先における法令遵守、人権・労働等にも関心を持ち、各々が社会的責任を果たしていけるよう努めていきます。

結社の自由

当社および一部子会社に労働組合があります。
また、法令や労働慣行により労働組合の結成が認められていない国や地域においても、TDK企業倫理綱領の中で、従業員と直接、もしくは従業員の代表との誠実な対話をすることを通じて、健全な関係の構築と課題解決に努めることと定めています。

紛争鉱物(コンフリクトミネラルズ)への対応

コンゴ民主共和国および隣接国産の鉱物は、武装勢力の資金源となることがあり、紛争の助長や地域住民に対する人権侵害が社会問題となっています。
TDKでは、米国金融規制改革法が成立した2010年より紛争鉱物対策を開始。2013年4月に、TDKグループの「紛争鉱物」に関するポリシーを制定しました。

教育

すべての従業員に対して、CSRのe-ラーニングを実施し、人種課題の理解に努めています。また、中国、マレーシア、日本において、EICCをベースCSR内部監査員養成研修を実施し、トレーニングを通じて、人権課題の課題抽出に結びつけています。また、サプライヤーに対しては、CSRセルフアセスメント実施時に、内容理解促進のための啓発ツールの提供を行っています。

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