CSR活動 | 環境に対する責任

環境方針・環境ビジョン

環境方針(TDK環境憲章)

TDKでは、グループ全体の環境方針として、「環境基本理念」と「環境方針」からなる「TDK環境憲章」を制定し、持続可能な発展に寄与することを目指しています。これに基づき、具体的な活動の基本計画として、環境ビジョンおよび環境基本計画を策定し、実践に努めています。

TDK環境憲章

この環境憲章は、全世界のTDKグループ各組織に適用する。

環境基本理念

TDKグループは、社会の持続可能な発展のために、地球環境との共生が重要な経営課題の一つと認識し、その実現に向けた行動を、あらゆる事業活動の中で、全員で実行する。

環境方針

TDKグループは、『環境基本理念』に基づき、より健全な地球環境を次世代に継承するために、迅速かつ効果的な環境活動を、全員参加で推進する。

  1. 環境活動を推進するための体制整備と責任所在の明確化を図るとともに、経営層はこの方針を実現するために必要な経営資源の提供を行う。
  2. ライフサイクルに配慮した製品・サービスの創出と市場への供給を通じて、社会に貢献する。
  3. それぞれの地域における環境関連の法規及びその他の同意事項を遵守するとともに、法規制値遵守や化学物質管理のために必要な自主基準を設定し、管理水準の向上を図る。
  4. 環境マネジメントシステムを効果的に機能させ、環境方針を実現するために、環境目的・目標を設定、実行し、継続的な環境負荷低減と汚染の予防を図る。
  5. 環境に関する定期的な監査を実施し、環境マネジメントシステム及び関連するパフォーマンスの継続的改善を行う。
  6. 環境活動に関する情報を開示し、地域・社会とのコミュニケーションを図る。
  7. 行政や地域社会などの環境に関する活動に積極的に参画する。
  8. 環境方針、環境目的・目標及び環境マネジメントシステムは、定期的かつ必要に応じ見直す。

〜 この環境憲章は、必要に応じ、どなたにでも提供いたします。 〜

1993年3月1日 制定 / 2006年9月1日 改定(第4版)

新たな「TDK環境ビジョン2035」および「TDK環境・安全衛生活動2025」の策定

TDKグループは、これまで第三次環境基本計画「TDK環境活動2020」で目標として掲げていた「カーボンニュートラル」を2014年度に前倒しで達成しました。2016年度からは、より地球規模で長期的な視点に立った新たな環境ビジョンとそれを実現するための中長期活動計画をスタートさせます。

  • ※「TDK環境活動2020」を前倒しで達成したことを受け、次期環境ビジョンの策定に向けて、有識者とのダイアログを実施しました。

創業100周年に向け新たに「TDK環境ビジョン2035」を策定

TDKは、創業100周年の2035年に向けて策定した企業ビジョン「Vision2035」にて、「かけがえのない地球環境の再生・保護と、豊かで安心できる暮らしの実現」に真正面から取り組むことで、社是「創造によって文化、産業に貢献する」を着実に果たしていくことを掲げています。
企業ビジョンの実現に向けて、2035年のあるべき姿を、自然の循環を乱さない環境負荷で操業することと考え、

「ライフサイクル的視点でのCO2排出原単位を2035年までに半減」

することを「TDK環境ビジョン2035」として策定しました。
この環境ビジョンは、事業活動における環境負荷の最小化と自然環境の育成や、お客様と社会に貢献する製品の提供が企業の責務であるとの認識に基づくものです。また、地球規模での温室効果ガス排出源と吸収源の均衡達成による地球温暖化の抑制を目指したCOP21パリ協定にもならい、あるべき姿に到達するために行動するTDKの理想でもあります。

環境基本計画「TDK環境・安全衛生活動2025」

環境活動の実践には長期的展望に基づいた環境基本計画が必要です。2011年4月より活動を開始した「TDK環境活動2020」では、電子部品業界では初めて製品による環境貢献を環境活動の中心として位置づけ、「カーボンニュートラル」を達成しました。2016年度からは、「TDK環境ビジョン2035」のもとでの新たな環境基本計画として策定した「TDK環境・安全衛生活動2025」を開始し、着実に実践していきます。「TDK環境・安全衛生活動2025」の活動項目と目標値は、「TDK環境ビジョン2035」からのバックキャスティングと「TDK環境活動2020」からの継続性およびフォアキャスティングを考慮して決定しています。

豊かな自然、多彩な生態系を守るために(生物多様性行動指針)

TDKは各種部品の製造のために、原材料として金属やその酸化物を使用しています。これらの原材料は世界各地の鉱山から産出される鉱石等を利用してつくられています。鉱石を採取するための鉱山開発は、景観の破壊だけでなく、森林資源の破壊や水資源の変質、ひいては生態系に悪影響を及ぼす恐れもあります。
事業活動を行う上で原材料等の使用をやめることはできませんが、生態系への影響を少しでも緩和するために、生産効率の改善等による省資源活動を推進するだけでなく、森林資源や水資源の保護等を進めています。
TDKは、従業員一人ひとりが、生産活動に伴う環境への影響や企業活動と環境との関わりを考え、豊かな地球環境の保全に努めていくとともに、環境基本理念および環境方針に基づき、地球上の生物多様性を保全するための具体的な行動指針として、2009年9月「生物多様性行動指針」を制定しました。

生物多様性行動指針

この行動指針は、全世界のTDKグループ各組織に適用する。

TDKグループは、環境基本理念および環境方針に基づき、地球上の生物多様性を保全するために、具体的な行動指針を定める。

  1. 生物多様性の保全は企業における重要課題のひとつと認識し、環境活動を推進する。
  2. 事業活動が生物多様性に与える影響を把握し、その影響を削減するための継続的な努力をする。
  3. 生物多様性の保全には従業員一人ひとりの保全活動の充実が重要であることから、従業員への教育を通して、豊かな生態系の保護に対する認識を高める。
  4. 生物多様性の保全を効果的に推進するには、サプライチェーンを通じた連携が重要であることを認識し、情報の共有と保全活動への参画・協同に取り組む。
  5. 環境に配慮した製品の製造・供給を通して、生態系の保全に寄与する。
  6. 生物多様性の保全のために、様々なステークホルダーとのコミュニケーションの充実とその保全活動の支援に努める。

〜 この行動指針は、必要に応じ、どなたにでも提供いたします。 〜

2009年9月1日 制定

電機・電子業界における生物多様性の保全にかかわる行動指針について

TDKは、2015年3月に電機・電子4団体環境戦略連絡会生物多様性ワーキンググループにより策定された「電機・電子業界における生物多様性の保全にかかわる行動指針」に賛同し生物多様性保護活動を進めています。

  • ※一般社団法人日本電機工業会(JEMA: Japan Electrical Manufacturers' Association)
    一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA: Japan Electronics and Information Technology Industries Association)
    一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ: Communications and Information network Association of Japan)
    一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会 (JBMIA:Japan Business Machine and Information System Industries Association)

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