CSR活動 | 従業員に対する責任

安全衛生

TDK安全衛生憲章 従業員の健康管理

TDK安全衛生憲章

この安全衛生憲章は、全世界のTDKグループ各組織に適用する。

安全衛生基本理念

TDKグループは、従業員がそれぞれの職務を最良の状態で遂行するために、安全で健康な職場環境の形成が重要な経営課題の一つと認識し、その実現に向けた行動を全員で実行する。

安全衛生方針

TDKグループは、『安全衛生基本理念』に基づき、生産形態の変化、最新の技術動向、職場環境の変化に的確に対応できるよう安全衛生活動の向上を図り、職場の危険要因『ゼロ』と業務上の負傷及び疾病の予防を全員参加で推進する。

  1. 安全衛生方針実現に向け、必要な経営資源を投入し、安全衛生マネジメントシステムおよび関連するパフォーマンスの継続的改善を図ると供に、定期的かつ必要に応じ見直しを行う。
  2. それぞれの国や地域における安全衛生関連法規並びにその他の同意事項を遵守するとともに、必要な自主基準を設定し、管理水準の向上を図る。
  3. 活動範囲の全ての領域で危険性・有害性の事前評価を行い、目標を設定、実行し、危険要因に対し、継続的なリスク低減を図る。
  4. 安全衛生マネジメントシステムを効果的に機能させるための体制整備と責任所在の明確化を図る。
  5. 安全で健康な職場環境を実現させるため、各階層別に必要な教育・訓練を実施し、全従業員の安全衛生に対する理解と意識の向上を図る。
  6. 安全衛生の確保は良好なコミュニケーションのもとに実現されるとの認識から従業員との協議を尊重するとともに、構内供給事業者および請負事業者に対し、必要な情報提供と支援を行う。
  7. 「心とからだの健康」は働く人の基本であるとの認識により、従業員の健康維持増進に向けた、環境整備と支援を行う。

〜 この安全衛生憲章は、必要に応じ、どなたにでも提供いたします。 〜

2003年7月1日 制定
2011年4月1日 改定(4版)

労働安全衛生マネジメントシステムの推進

当社では、職場の危険要因に対する継続的なリスク低減活動が安全で健康的な職場環境を形成し、作業性、生産性の向上だけではなく品質の安定にもつながるものと考え、労働安全衛生マネジメントシステム(TDK OHSMS)を構築し、日本国内全拠点において活動を展開しています。
なお、日本国内20拠点で、OHSAS18001の認証を取得しており、海外では16法人で認証を取得し活動しています。
(2016年3月31日現在)
  • ※OHSAS18001 = Occupational Health and Safety Assessment Series (英国規格協会(BSI)を中心に、世界各国の有志の団体によって国際的なコンソーシアムが結成され、英国規格BS8800を基礎に作成された労働安全衛生マネジメントシステムの要求事項)。

OHSAS18001適合証明書
OHSAS18001適合証明書

労働災害発生状況の推移

当社における労働災害発生は、グラフのとおり推移しています。
2015年度は、10件でした。その内、休業災害は3件でした。なお、発生の都度、災害の原因分析とグループ内の水平展開、設備の安全化により再発防止に努めています。

年度別災害発生件数推移(日本)

休業災害:1日以上の休業を対象

  • 年度別災害発生件数推移(日本)

年度別(休業)度数率推移(日本)

  • 年度別(休業)度数率推移(日本)

年度別強度率推移グラフ(日本)

  • 年度別強度率推移グラフ(日本)

従業員の健康管理

当社では、従業員の健康を守るため、定期健康診断の実施はもとより、主要な事業所に産業医、保健師、歯科医を配置し、健康相談、歯科診療が日常的に受けられる環境を整えています。また、健康保険組合が開設している社外の電話健康相談窓口(24時間受付)で従業員からの相談を受け付けるとともに、従業員の生活習慣改善を支援する「健康チャレンジキャンペーン」などの施策も行っています。
なお、秋田地区においては、健康管理センターを中心に、トータル・ヘルスプロモーション・プラン(THP)を推進しています。従業員一人ひとりの健康状態に合わせた指導・運動処方を講じることで、生活習慣・運動習慣などの健康意識を高めています。

メンタルヘルスケア

身体の健康のみならず、近年、社会的関心が高まっている心の健康管理についても積極的に取り組んでいます。
主要な事業所での専門医によるメンタルヘルス相談窓口の設置や、従業員が気軽にカウンセリングを受けられる体制を整えるとともに、講習会なども開催しています。
また、職場復帰に取り組む従業員を最大限に支援するため、リハビリ勤務制度等を含む「職場復帰支援プログラム」を2008年度より導入しました。
2016年度からは、従業員自身がストレスの程度を把握し、メンタルヘルス不調となることを未然に防止することを目的として、ストレスチェックを実施します。ストレスチェックと各種研修を通して、ストレスとうまく向き合いながら従業員一人ひとりがいきいきと働く職場づくりを目指します。

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