CSR活動 | CSRに対する考え方

コンプライアンス・リスクマネジメント

コンプライアンスの基本的考え方

TDKグループは、お客様、お取引先様、従業員、株主、地域社会など、すべてのステークホルダーの満足と信頼、支持を獲得するとともに、社会的課題を解決して社会に役立つ存在であり続け、持続可能な社会の発展に貢献していきます。
そのために、国の内外において、人権を尊重し、関係法令・国際ルールおよびその精神を遵守し、高い倫理観を持って社会的責任を果たしていくことを「企業行動憲章」として明確に宣言し、「TDK企業倫理綱領」に定められた行動基準に厳格に従って、グループ全構成員は行動しています。
また、企業倫理・CSR委員会は、社是・社訓をはじめとする当社グループの経営理念や、関係法令・国際ルールおよびその精神を含む社会的規範を遵守するための、具体的な行動指針を定める「TDK企業倫理綱領」を周知徹底し、「社是の実践と企業倫理の徹底」ならびに社会的責任に対する意識の浸透を図っています。

ヘルプライン

TDKグループでは、コンプライアンス違反行為を事前に防止し、またはできるだけ早く把握して対処するため、すべてのTDK構成員が、コンプライアンス違反行為について通報し、コンプライアンスの徹底に資することができる制度として、各倫理協議会には相談窓口、また地区単位で社内ヘルプラインを設けています。さらに、重大なコンプライアンス問題を迅速に解決するため、法律事務所などの第三者を通じて企業倫理・CSR委員会に直接通報できる社外ヘルプラインを米州、欧州、アジアのそれぞれの地区に設置しています。
なお、TDK企業倫理綱領実施細則にて、相談者が不当な扱いを受けることおよび不利益を被ることが一切ないよう、相談者を保護することを定めています。

ヘルプライン 内部通報制度体制図
ヘルプラインへの相談・通報件数(グローバル)
2012年度44件
2013年度45件
2014年度284件
2015年度300件
  • 集計範囲を、子会社倫理協議会まで拡大したため、2014年度の実績を修正しています。

コンプライアンス意識の浸透

TDKでは、「TDK企業倫理ハンドブック」をTDKグループ従業員各自に携帯させ、一人ひとりの企業活動の指針として活用するとともに、ポスターの掲示などを通じ、意識の浸透を図っています。
また、従業員のコンプライアンスへの理解を深めるため、階層別研修や全従業員対象のe-ラーニングを実施するとともに、経営層に対しては、担当役員による講話や外部講師による講演を実施しています。

外部講師による講演会の様子

外部講師による講演会の様子

カルテル教育の実施

近年、世界各国で競争法違反の摘発が強化されています。この結果、企業が、独占禁止法(競争法)当局にカルテル行為を摘発され、莫大な課徴金の支払いを命じられた上に、役職員に対する刑事罰、さらには取引先や消費者からの損害賠償請求や株主代表訴訟にまで発展する事案が多数発生しています。
TDKは各国の法令やルールを遵守し、高い倫理観を持って社会的責任を果たしていくことを企業行動憲章に定めており、この様な背景を受け、カルテル防止に対する教育をワールドワイドで実施しています。
2015年度は、e-ラーニングによる教育を実施しました。

リスクマネジメントの取り組み

事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)

TDKは、災害や事故などのさまざまな理由による事業中断リスクを低減するため、各事業所では、防災、防疫対策や電力不足に対する自家発電設備の導入を施すとともに、災害が発生しても重要業務を中断させず、事業が中断した場合でも、できる限り速やかに再開できるよう、事業継続計画の導入および定着に取り組んできました。
近年、こうした事業継続リスクが高まっていることを受け、主要事業における訓練を通じた実効性の検証など、事業継続計画の継続的改善に取り組んでいます。

情報セキュリティ

TDKグループでは、情報セキュリティの維持向上のため、情報セキュリティ基本方針のもとグローバルに情報セキュリティ管理体制を構築し、活動しています。
2015年度は、情報流失防止とサイバー攻撃対策を中心に、防御、検知および事件・事故が起きてしまった場合の対応の観点から総合的な施策を実施しました。

  • 従業員向けセキュリティ教育強化
  • 外部記録デバイスの使用制限強化
  • 標的型攻撃メール訓練
  • ウイルス検知状況のモニタリング
  • ネットワーク停止を想定した訓練
  • グローバル情報共有と管理者会議による各種施策の徹底

グローバル会議の様子


情報セキュリティ基本方針

全般的な方向性

この方針は、TDKグループに適用します。
TDKグループは、ステークホルダーの皆様に更にご満足いただける信頼性の高い企業を目指すうえで、 個人情報・営業機密情報(顧客預かり情報を含む)の適正管理、財務情報の正確性・公明性および事業の継続性が重要と認識し、情報セキュリティの維持と向上に取り組みます。
具体的行動指針として、全員が以下の6つの活動を推進します。

行動指針

  1. 法令・規制の遵守
    情報資産の取扱いにあたり、それぞれの国や地域における“情報の改ざん・漏洩・不正アクセス・不正利用を防止する法律”、“情報の信頼性・開示の正確性を要求する法律”、“個人情報を保護する法律”、“お客様との契約事項を含めた事業上の要求事項”を遵守します。
  2. 情報セキュリティ管理体制
    情報セキュリティを組織的に管理運用する体制を確立し、その役割と責任を定めます。
  3. リスクに応じた管理策の実施
    情報資産に対する脅威と脆弱性を機密性・完全性・可用性の観点から識別し、リスクに応じた適切な管理策を適用します。また本基本方針に従った社内規程を整備し情報セキュリティ管理策を確実に実施します。
  4. 経営資源の提供
    経営層は、この方針を実現するために必要な経営資源の提供を行います。
  5. 情報セキュリティの継続的改善
    社内外の環境の変化に伴うリスクの変化をとらえ、情報セキュリティの継続的な改善に全員で務めます。
  6. 厳正な対処
    経営層は、万一、この方針ならびに社内規程に反する行為があった場合は、「就業規則」および「企業倫理綱領」に従い、厳正に対処します。

2005年7月1日制定
2016年4月15日 改訂(2版)

情報セキュリティ管理体制
情報セキュリティ管理体制

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