CSR活動 | CSRに対する考え方

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

TDKは、世界初の磁性材料フェライトの事業化を目的として1935年に設立され、「創造によって文化、産業に貢献する」という創業の精神に基づき、独創性をたゆまず追求し、新たな価値を創造した製品・サービスを提供することを通じて、企業価値を高めてきました。また、TDKグループは、今後もすべてのステークホルダー(株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等)の満足と信頼、支持を獲得するとともに、社会的課題を解決して社会に役立つ存在であり続け、持続可能な社会の発展に貢献していきます。このため、国の内外において、人権を尊重し、関係法令・国際ルールおよびその精神を遵守し、高い倫理観をもって社会的責任を果たしていくことを「企業行動憲章」として明確に宣言し、「TDK企業倫理綱領」に定められた行動基準に従って、TDKグループ全構成員は厳格に行動していきます。さらに、TDKグループは、社是の実践により、モノづくりを通じて経営目標の達成および企業価値のさらなる向上を目指すとともに、社会の一員としての自覚を常に意識した、健全な企業風土の醸成に努め、真摯に企業活動を行います。同時に、ステークホルダーに対し網羅性・的確性・適時性・公平性をもって情報開示を行うことにより、説明責任を果たします。このように、TDKグループは経営理念を誠実かつひたむきに追求していくとともに、経営の健全性・遵法性・透 明性を継続して確保していくため、効率的かつ規律ある企業統治体制(コーポレート・ガバナンス)を構築していきます。

コーポレート・ガバナンス体制

1. 監査役制度の採用と監視機能の強化

会社法に基づく監査役制度を採用するとともに、利害関係のない独立した社外監査役(5名中3名)を招へいし、経営の監視機能を強化します。

2. 取締役会機能の強化及び責務の厳格化

取締役会を少人数構成とすることにより、迅速な経営の意思決定を図るとともに、利害関係のない独立した社外取締役(3名)を招へいし、経営の監督機能を強化します。また、取締役に対する株主の信任機会を事業年度毎に確保するため、取締役の任期を1年とします。

3. 執行役員制度の採用による迅速な業務執行

執行役員制度を採用し、取締役会における経営の意思決定及び取締役の業務監督機能と業務執行機能を分離します。執行役員は業務執行機能を担い、取締役会の決定した事項を実行することにより、経営の意思決定に基づく業務執行を迅速に行います。

4. 取締役会諮問機関の設置

取締役会の諮問機関として、企業倫理・CSR委員会、情報開示諮問委員会、報酬諮問委員会、指名諮問委員会を設置しています。

コーポレートガバナンス・コードへの対応

TDKは、2015年6月から東京証券取引所上場会社に適用された「コーポレートガバナンス・コード」を受け、同コードの各原則に基づいた報告を行っています。また2016年には、グループの持続的な成長および中長期的な企業価値向上に資することを目的として、「TDKコーポレート・ガバナンス基本方針」を制定しました。TDKグループは、今後も適切な情報開示と透明性の確保に努め、取締役会の役割・責務を適切に果たすとともに、株主および投資家との建設的なエンゲージメント(対話)をさらに活性化させていきます。

PAGE TOP