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環境コスト

環境会計(日本国内)

当社では、従来から環境保全に関わる費用と環境負荷の把握を行っておりましたが、この両者の関連を明確にし、より効果的な環境対策を推進する目的で、2001年度より日本国内の事業所を対象に環境会計を導入しております。
2016年度の集計結果の概要は以下の通りです。 

分類 環境コスト 経済効果 環境保全効果
当該年度
投資額(千円)
当該年度環境保全
維持管理費(千円)
環境保全活動による
当該年度節減額(千円)
環境保全活動による
当該年度負荷改善結果
法規制遵守及び
その他の実績(当該年度分)
1.事業所内エリアコスト
公害防止
(法規制管理)
273,130 360,319   ・振動・騒⾳・臭気に関する苦情: 0件
地球環境保全 452,494 272,465 ・電力・燃料節減額:102,488 ・CO2削減量:  3,354t-CO2
資源循環 44,430 537,203 ・原材料等節減額:77,225
・用水節減額:0
・有価物売却益:521,483
・原材料等削減量:33,343t
・用水削減量:0m3
・有価物売却量:10,115t
・社外リサイクル量:14,076t
リスク管理 0 77,985   ・PRTR対象化学物質の排出削減量:250t
・土壌汚染リスク対策実施件数:5件
2.上・下流コスト 0 0    
3.管理活動コスト 0 8,295    
4.研究開発コスト 0 7,500   ・環境配慮型製品研究・開発件数:27件
5.社会活動コスト 0 421   ・社外植樹本数:636本
・ボランティア活動の参加延べ人数:4,020人日
6.環境損傷コスト 0 3,117   ・修復実施件数(費用発生分):1件
総計 770,054 1,267,305 701,196  
  • (1)当該年度投資額は2016年度の支払い額です。
  • (2)当該年度環境保全維持管理費には、設備の減価償却費(法定)を含み、人件費は当該年度人員にて把握するため、含まれておりません。
  • (3)対象とした効果は実質的効果のみとし、推定的効果(リスク回避効果およびみなし効果)は含んでおりません。

2016年度の集計結果について

  • 環境関連の設備投資額は、前年度の559(百万円)から770(百万円)に増加しました。
  • 環境保全維持管理費は前年度の1,993(百万円)から1,267(百万円)に減少しました。
  • 環境保全活動による経済効果については、有価物売却価格の下落により、前年度の704(百万円)から701(百万円)に減少しました。

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