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米InvenSense買収のクロージング時期に関して

2017年4月19日

TDK株式会社(代表取締役社長:石黒成直、以下「TDK」)は、InvenSense, Inc.(President, CEO:Behrooz Abdi、以下「InvenSense社」)が公表しましたとおり、TDKによるInvenSense社の買収に関して必要であると認識している全ての規制上の承認を取得したことをお知らせいたします。従前公表しておりますとおり、InvenSense社は、2017年5月17日付で、本買収に関する合併契約の承認議案等について諮る株主総会を開催する予定です。TDK及びInvenSense社は、当該承認の取得及びその他の典型的なクロージング条件の充足を前提として、InvenSense社の株主総会後、遅滞なく買収が完了することを見込んでおります。

以上

将来の予測に関する記述

本資料には、将来の予測に関する記述(forward-looking statement)が含まれています。これらの記述は、例えば、TDK及びInvenSense間の取引の実行に関する日程の予測等を含む幅広い事項について言及しています。過去の事実に関するものではないあらゆる記述(意見、計画及び予測に関する記述を含みます。)は、将来の予測に関する記述に該当します。かかる将来の予測に関する記述は、現時点の予測に基づくものであり、多くの要因又は不確定要素の影響を受けます。将来の予測に関する記述は、過去の事実ではなく、リスク及び不確定要素により、実際の結果がその記述の内容と著しく異なることとなる可能性があります。将来の予測に関する記述には、InvenSenseの事業及びその業界全般に関する将来の事象についてのTDK経営陣の現時点における予測、目算、意見、仮定及び計画に基づく記述が含まれます。将来の予測に関する記述には、「予測する」、「期待する」、「意図する」、「計画する」、「予想する」、「信じる」、「希望する」、「見積もる」、「可能である」、「する予定である」、「すべきである」、「かもしれない」、「可能性」、「継続する」、「目的」、「目標」との語及びこれらの語の変形(若しくはこれらの語の否定形)又は未来若しくは将来を予測する性質を有するその他の類似の表現が伴います。実際の結果が将来の予測に関する記述の内容と著しく異なりうる要因及び不確定要素には、①各当事者が企図されている取引を実行するための前提条件(株主による承認の取得を含みますが、これらに限られません。)を充足することができるか否か、②合併契約の解除原因となる事象の発生、③企図されている取引に関する予期しない困難又は支出、④企図されている取引に関してTDK、InvenSenseその他の者に対して提起された又は提起されうる法的手続、⑤企図されている取引の公表又は係属により惹起される現在の計画及び事業運営に対する阻害、⑥合併の完了に関する残存する条件の充足等が含まれますが、これらに限られません。将来の予測に関する記述は、現時点における経営陣の予測を反映したものであり、その本質的に不確実なものです。法令により義務付けられる場合を除き、TDK及びInvenSenseのいずれも本資料に記載される情報を更新する義務を負いません。将来の予測に関する記述は、現時点において述べられるものであり、その読者はかかる記述に過度に依拠すべきではありません。

追加情報及びその入手方法

本資料は、委任状の勧誘、又はいかなる有価証券の買付けの申込み若しくは売付けの申込みの勧誘も意図するものではありません。TDK及びInvenSense並びにこれらの取締役、執行役員及び従業員のうち一定の者は、企図されている取引に関するInvenSenseの株主に対する委任状勧誘の主体とみなされる可能性があります。SECの規則に基づき企図されている取引に関するInvenSenseの株主に対する委任状勧誘の主体とみなされる者に関する情報、及びこれらの者が企図されている取引に関して有している直接的又は間接的な利害関係(有価証券の保有等)は、InvenSenseがSECに提出し、かつ、企図されている取引に関するInvenSenseの臨時株主総会において議決権を有する各株主に郵送した最終的な委任勧誘状(Schedule 14A)に記載されています。最終的な委任勧誘状及びInvenSenseがSECに提出したその他の文書は、InvenSenseのウェブサイト(www.invensense.com)又はSECのウェブサイト(www.sec.gov)において無料で閲覧可能です。また、これらの文書は、InvenSenseに郵送(住所:InvenSense, Inc., 1745 Technology Drive Suite 200, San Jose, Califiornia 95110 宛先:Investor Relations)又は電話(電話番号:+1 (408) 501-2200)で請求することによって、無料で取得することができます。TDKがSECに対して提出した文書については、SECのウェブサイト(www.sec.gov)において無料で閲覧可能です。また、これらの文書は、TDKに郵送(住所:〒108-0023東京都港区芝浦三丁目9番1号芝浦ルネサイトタワー 宛先:広報グループ IRチーム)で請求することによって、無料で取得することができます。

TDKについて

TDK株式会社(本社:東京)は、各種エレクトロニクス機器において幅広く使われている電子材料の「フェライト」を事業化する目的で1935年に設立されました。 主な製品としては、各種受動部品(製品ブランドとしてはTDK、EPCOS)をはじめ、電源、HDDヘッドやマグネットなどの磁気応用製品、そしてエナジーデバイスやフラッシュメモリ応用デバイス等があります。アジア、ヨーロッパ、北米、南米に設計、製造、販売のネットワークを有し、現在、情報通信機器、コンシューマー製品、自動車、産業電子機器の分野において、電子部品のリーディングカンパニーを目指しビジネスを展開しています。
2016年3月期の売上は約1兆1500億円で、従業員総数は全世界で約92,000人です。

※ 主な製品は、コンデンサ(積層セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ)、インダクタ、フェライトコア、高周波部品、センサ、ピエゾおよび保護部品等です。

報道関係者の問い合わせ先

TDK
担当者所属電話番号Email Address
熱海 TDK株式会社
広報グループ
+81 3 6852-7102 pr@jp.tdk.com

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